企業法務
会社法に基づく手続・書類文案作成
　当事務所立ち上げ時より上場会社から社長１人だけの会社まで幅広い規模の企業に対して様々な種類の案件を支援してきた経験を背景に、登記に関連する手続きや書類だけでなく、会社法上の要請という観点からの検討を行い、助言を提供いたします。

法調査
　契約書文案へのレビューなどが一般的な業務ですが、これらに限られません。例えばＭ＆Ａで許認可を要する事業を行っている会社の場合、その許認可の移行に関する行政法規の調査は欠かせません。当事務所ではそのような法調査を行い、計画への阻害要因となりうる法令の存在をチェックいたします。

国際業務
インバウンドへのサポート
インバウンドとは外国企業が日本で事業を行うことを指します。当事務所では１０年以上インバウンド業務に関する経験を有しており、日本貿易振興機構（ジェトロ）や大阪外国企業誘致センター等公的機関が扱う案件にも多数支援をしてきております。
拠点の設立だけでなく、経営に必要な在留資格などの取得支援も行っております。

アウトバウンドへのサポート
アウトバウンドは日本企業が外国に進出して事業を行うことを指します。昨今はアジアブームが目覚ましく、大多数の上場、店頭公開企業が海外に何らかの拠点を有しているのが現状です。日本企業の場合、国内のコンプライアンスはしっかりできていても海外拠点まで手が回っていない事例もあります。当事務所は日本からアドバイスを行うことで管理部門との連携を取りつつ、現地各国への連絡や作業指示を行うことができます。

外国法・登録状況の調査
　日本の中では会社や不動産の状況確認は法務局へ行けば簡単に登記事項証明書が手に入るため、あまり問題になりません。ところが対象が外国となると困難な問題として浮かび上がってきます。
契約書の相手方署名者は本当に会社の代表なのか、訴え提起をしたいが相手方会社の資格証明書が手に入らない、など問題例を挙げるときりがありません。たかが調査と軽く見て後日大問題に発展した事案も多数見ております。
これまでインバウンドやアウトバウンド案件を通じて培ってきた経験を活かし、国内取引にできるだけ近い環境で経営判断ができるよう情報取得や助言をできるよう努めております。

海事法務
外国船舶登録の調査
　日本船舶以外の調査ができる機関は日本にほとんど存在しません。また、船は不動産と違い動きますので、船舶登録国での調査だけでは机上の処理となることも多いです。当事務所では登録の状況と合わせて、その船舶の所在場所の調査も併せて行うことも可能です。

海事に関する契約書等文案の作成
　海事に関する契約は言語の問題もさることながら、準拠法となる国が多くまたがっており、一般的な契約書文案作成の経験が通用しない箇所が多くあります。

司法書士向けサポート
昨今渉外要素の案件が増加し、渉外業務への対応の必要性を感じている司法書士の方々も多いと思いますが、一方で書籍や情報が十分ではなく、着手しにくい分野でもあります。当事務所では全国の司法書士の方々へ情報収集の方法や添付書面の手配などのサポートを行い、司法書士の方で申請ができるまでのサポートを行っております。

不動産業者向けサポート
外国人の不動産購入の需要が高まっていく中、外国人のお客様に対応したいとお考えの業者の方々も多いと思います。一方で言語や送金、必要書類の手配など国内案件とは異なる問題も多く、躊躇されている方も多いと思います。
当事務所では売買契約書や重要事項説明書の翻訳等非居住外国人特有の案件へのアドバイス
を行っております。